北海道新聞９月１３日朝刊社会面の記事において、「認知症研究 江別市民と」という見出しの記事が掲載されました。
記事を見ると江別市と江別市にキャンパスがある北海道情報大学、そして島津製作所はアルツハイマー型認知症に関する共同研究を始めたと発表したそうです。期間は１０年間、最大1,200人の江別市民を対象とした研究が進められます。この規模はなかなかないか、初めてだと思います。
よく、治験者や被験者の募集は大学や企業が行っているイメージがあります。
今回はそれに自治体が加わることで、対象者数（母数）の確実な確保が出来るものと感じます。そして10年間という期間はとても長く感じます。もっと伸ばしてもいいのではないかと思うほどです。こういった研究に協力することで、何かしらの発見や貢献、市民への還元につながればと思います。
おそらく、健康診断等に対する企業や大学による協力体制は既にあると思います。
今回はそこからかなり踏み込んだ、画期的な取り組みだと思います。
というのも、産官学の連携はかなりの経済的、社会的効果を生むと推定されるからです。
この研究をきっかけとして
・産官学の連携という実績が生まれ、次の行動や計画を立てやすくなる
・大学側は学生誘致のウィークポイントを得るし、これから求められる分野における経験を積むことが出来る
・企業は自治体と組むことで、今後の進出や更なる研究等に参加しやすくなる
・自治体は認知症研究を継続していくことで、（仮に）生存率を挙げることにつなげ、将来的な税収増と医療や福祉の現実的な充実化を図る
など、二次派生的ではあるが、次のステップに乗り出すことを期待したいです。
隣接する北広島市はプロ野球の日本ハムファイターズの新球場誘致を実現化させ、まったく新しい街づくりを形成し続けています。これは成功例というにはまだ時間が必要ですが、前代未聞のことをやってのけています。それならばという感じで江別市も次なるステップを踏み出したのではないかと勝手に考えています。
これからの時代ですが、自治体も企業も大学も、それぞれが単独で動くことには効果を見込めなくなってきます。それではどれだけ人件費をかけても、広報費をかけても、レスポンスは満足いくものではないでしょう。しかしどこかとタッグを組むことになり、宣伝のかけかたは大きく変わります。効果も単純に3倍、それ以上になるかもしれません。
単独で情報を発信しても、その情報に触れる人は、ピンポイントでその情報を探す必要があります。しかし他の組織と組むことにより、情報の条件（幅）が広がります。広告だけでなく、もっと広い条件からその情報にたどり着くことができるのではないかと考えます。
研究も学業も公務も、目指すところは利益であり公益です。
こういった取り組みが、北海道の外の地域でも見られることを期待したいと思います。
