日本農業新聞、1月26日の総合3面に「サステナアワード」に関する記事が掲載されました。
農水省がサステナアワード２０２３の受賞者を発表したようですが、こんなアワードがあるのは初耳でした。いろんな分野でいろんなことが行われているんですね。
こちらは農水省・環境省・消費者庁によるプロジェクトの一環で、JAグループの組織が開催しているようです。関係者には通知が入っているのかもしれません。
ここでは循環型の農業や畜産・酪農等に取り組む農家や組織などを取り上げて表彰するというもの。循環は様々な方途があるということを示してくれているようです。
「持続可能」はどこまで定着するか
国際基準にもなってきているので必須の考えですが、国として、地域として、この持続可能は今後どこまで定着していくでしょうか。これは生産者に限らず、消費者も同様です。そしてそれは、「ゴミの分別」から一歩、また一歩と大きく踏み出した行動が求められると考えています。
持続可能を訴える、継続するということは、それだけ自然環境が不安定な状況にある、ということになります。仮に安定していたとしても、今後も続くという保証はありません。持続可能を選択していくことで、自然環境、または地球にかける負担を極力軽減させ、その先も継続して生産することが出来る環境を維持していくことが狙いです。ここまでくると50年以上先の話になり、林業のような長さを感じますが、生産とは本来そうなのではないだろうかと考えています。どうしても、短い期間での生産が可能ですから、中々先を見ることは難しいかもしれませんね。
これまで、企業が農産物等の生産に関わるケースは少なかったですが、現在はどんどん増えています。また、産学官の連携による挑戦も増えてきています。三本の矢ではありませんが、いち組織のみで取り組むとどうしても限界や頭打ちが来ますので、それを補い、幅を広げる組織と手を組んだ取り組みは、様々な可能性を示唆させます。ニュースでちょっとみかけたような内容であったとしても、今後の手のかけ方によっては、大きく化ける可能性は残されています。
持続可能はもはや、必須科目のような存在になっているのだと感じた記事でした。
